公的機関リンク

食品工場を含め生産活動を行う部署には厳格な法的ルールがあります。

また、認証を受けることによって工場としてのレベルを高める必要もあります。

そこで一つ一つ検索をしていては思いつかないこともあると思いまとめてみました。

知識の宝庫 公的機関リンク

私たちの物作りに関する重要な事柄が記載され日々更新されております。

必要があった時、時間に余裕がある時など参考のためにご覧下さればと考え列挙させて頂きました。

欧米は日本と違うルールもあり、製品の表記にちょっと注意して下さい。

[A]総務省→消防庁→防火責任者→危険物取扱→震災対策

総務省

国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。

総務省
総務省
大切なルールがたくさんあります

総務省の政策(行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政など)、組織情報、所管法令、報道資料、会議資料等を掲載しています。

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消防庁 防火管理者 危険物取扱 震災対策

特に消防防災、災害基本法 危険物 大規模地震対策特別措置法などに目を通して下さい。

常時、建物内に50名以上いる施設は防火責任者(消防署で認定)が1名必要です。

また工場等大規模施設では事前に役割分担を決め、日頃から訓練を実施して下さい。

✽ 役割分担は工場長をトップに避難誘導を行うもの、高圧電源を落とすもの、火元の確認者

災害発生時に工場内で勤務していた人員の把握と全員の避難確認などは重要な役割です。

日頃から避難通路に資材等が乱雑に置かれ避難を妨害していないか、特に注意が必要です。

消防庁
総務省消防庁
火災や自然災害対策を普段から準備

火災の予防や消火、救急、救助など国民一人ひとりが安心して暮らせる地域づくりに取り組む消防庁の情報を発信しています。

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[B]外務省 海外へ行く場合 疾病 危険情報

新型コロナウイルスでは地球規模で国家間の人の移動が制限されました。

しかし、以前より致命的な感染症の発生が報告されております。

コロナ禍以前は外来者が異常に増加しておりました。

地球規模で人流の動きが急激に増大し、ちょっとした理由で流れが大きく変わる時代です。

複数人が働く職場で感染症等には特に気を配り、就業者の健康管理に努力して下さい。

外務省 海外へ行く場合(海外安全HP)(疾病・危険情報)

外務省
外務省 海外安全ホームページ
海外の疾病等危険情報

海外に渡航・滞在される方々が自分自身で安全を確保していただくための参考情報を公開しております。

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また食材の輸入や半製品、及び製品の輸入に関する通関、検疫所などで躓かない為の知識を得て下さい。

環太平洋パートナーシップ [TPP]    自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)

[C]厚生労働省 健康医療 ノロウィルス BSE 固有記号

厚生労働省
ホーム|厚生労働省
福祉・健康・医療・衛生・労働・雇用

厚生労働省の取り組んでいる政策情報、報道発表資料、統計情報、厚生労働白書について紹介しています。

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健康医療
健康・医療 |厚生労働省
健康づくり、疾病対策から感染症などの健康危機管理

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新型コロナウイルスについては日々膨大な情報が提供されておりますのでこちらでは詳しく延べません。

ノロウィルス
ノロウイルス|「食品衛生の窓」東京都保健医療局
「食品衛生の窓」東京都福祉保健局

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BSE
牛海綿状脳症(BSE)について|厚生労働省
牛海綿状脳症について

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(D)農林水産省 食品表示 JAS規格 トレサビリティー

特に菓子食品を取り扱う企業様には重要なことが書かれています。

定期的に目を通されることをお勧め致します。

農林水産省
農林水産省ホームページ
食を司る農林水産省

農林水産省ホームページ

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食品表示
食品表示法等(法令及び一元化情報) | 消費者庁
消費者庁食品表示法

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JAS規格
JAS(Japanese Agricultural Standards、日本農林規格):農林水産省
Japanese Agricultural Standards,日本農林規格

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TRACE
トレーサビリティ関係:農林水産省
食品の移動を把握できること

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[E]経済産業省 特許庁 電気用品安全法

新製品を企画発売する際に特許庁を自分で利用できるようになって下さいね。

あなたの企画が特許・意匠・実用新案・商標等で『内容証明付郵便物』が送られてこないようにして下さい。

つまり『訴訟』を興されるという意味です。

これらは盾にもなり、矛にもなりえます。

訴訟で荒稼ぎする輩もたくさんいます。

知らないでは済まされません。

経済産業省
日本産業界の要
日本産業界の要

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特許庁
特許意匠実用新案商標
特許意匠実用新案商標

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PSE
電気用品安全法
電気用品安全法

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[F]内閣府 消費者庁 食品安全委員会 リコール

内閣府
内閣府ホームページ
食品安全委員会

内閣府のホームページです。内閣府の組織、政策、報道発表資料、統計・調査などに関する情報を掲載しています。

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消費者庁
消費者庁ウェブサイト
消費者及び食品安全

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[G]JISC日本標準調査会

JISC日本標準
JISC 日本産業標準調査会
産業標準化とマネージメントシステム

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[H]一般財団法人 食品産業センター HACCAP関連情報

食品産業センター
食品産業センター | 食品産業センター
HACCAP関連情報

食品産業センターでは、食品産業の健全な発展と新しい社会的課題を解決するために各種の事業を行っています。

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[I]e-GOVポータル 政府に関する情報を提供します

申請・届出等の手続きや、政策に対する意見ができます。

補助金・助成金等の情報もあります。

e-GOV
Request Rejected
行政サービス・施策に関する情報

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[J]FOOMA

FOOMA
日本食品機械工業会 FOOMA
一般財団法人 日本食品機械工業会

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[K]各種中小企業支援施策 中小企業庁

助成金・補助金でおなじみの経済産業省 中小企業庁です。

中小企業庁
各種中小企業支援施策
各種中小企業支援施策

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ここまでお知らせした公的機関の情報を読みこなすだけで相当な時間を要すると思います。

時間がある時に少しずつ読んでみましょう。